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税制改正で暮らしはどう変わる?巷で話題の税制改正。言葉は聞いたことがあるけど、実際は何がどう変わったのかよくわからない。消費税も来年には上がると言われているが、まだ決まったわけではないらしい。どういう....

税制改正で暮らしはどう変わる?巷で話題の税制改正。言葉は聞いたことがあるけど、実際は何がどう変わったのかよくわからない。消費税も来年には上がると言われているが、まだ決まったわけではないらしい。どういうことだろう。ということで簡単ではあるが、最近施行されたり改正された法律や制度についてまとめてみる。すでに施行されている法案~ 2014年3月までの時限立法○中小企業が支出する800万円以下の交際費を全額損金算入可能に~ 2015年3月までの時限立法○グリーン投資減税(環境関連投資促進税制)の対象設備拡充等○国内設備投資を増加させた法人が新たに国内で取得した機械・装置について30%の特別償却または3%の税額控除を認める~ 2015年12月までの時限立法○教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置両親や祖父母等から子・孫に教育資金を一括して贈与する場合に、子・孫毎に1,500万円までを非課税(※学校等以外の者に支払われる金額は500万円を限度)とする。2014~2014年1月~ 2023年12月の時限立法○NISA(日本版ISA、少額投資非課税制度)毎年100万円までの非課税投資枠が設定され、投資金額100万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税となる。現在の証券優遇税制は今年末で撤廃になる(現在は10.147 %だが、2014年からは20.315%の税金がかかる)。2014年4月~○印紙税の見直し売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書の非課税枠が「3万円未満」⇒「5万円未満」。○消費税率の引き上げ2014年4月~ 4%から6.3%(地方消費税1.7%と合わせて8%)2015年10月~ 6.3%から7.8%(地方消費税2.2%と合わせて10%)状況を見て実施するかどうかを決める「景気条項」があり、今年秋頃に実施するかどうか判断する。関連して「消費税還元セール禁止特措法」がある。2017年までの時限立法で、今年9月には施行を目指している。「消費税増税分を値引きする」というような直接的な言葉を使用した表現を禁止。また、小売店等が仕入れ先への消費税増税分の値引きを求めることも禁止。2015年1月~○相続税の最高税率を50%⇒55%に引上げ○相続時精算課税制度に係る贈与者の年齢を65歳⇒60歳に引下げ○直系卑属(20歳以上)を受贈者とする場合の贈与税の税率構造の緩和○相続時精算課税制度に係る受贈者の対象に20歳以上の孫を追加○相続税の基礎控除2015年10月~祝○年金受給者のうち、低所得高齢者・障がい者等に福祉的な給付を行う2015年分以後の所得税について適用○所得税の最高税率を課税所得5,000万円超について45%に引上げ「富士山」に続け!まだまだあります日本の世界遺産候補文化遺産彦根城武家の古都・鎌倉富岡製糸工場と絹産業遺産長崎の教会群とキリスト教関連遺産飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群国立西洋美術館本館北海道・北東北の縄文遺跡群九州・山口の近代化産業遺産群宗像・沖ノ島と関連遺産群百舌鳥・古市古墳群金を中心とする佐渡鉱山の遺産群ネスコ暫定リストユ奄美・琉球自然遺産現在日本には、13の世界文化遺産(富士山含む)と4つの自然遺産があります。最近では、2011年の「平泉」と「小笠原諸島」が記憶に新しいと思いますが、日本には左記以外にも沢山の世界遺産候補地があります。(100以上あるそうです)弊社の近くで見てみますと、「古都金沢」「霊峰白山」「黒部・立山」など、まだユネスコの暫定リストには登録されていませんが、それぞれ世界遺産登録に向けて運動を行っています。(世界遺産登録には暫定リストに登録される事が必須)深い歴史と伝統、そしてこの美しい日本に、ひとつでも多くの世界に誇れる「世界遺産」が生まれる事を願いましょう。